大阪市では平成28年4月から5歳児に掛かる教育費が無償化されています。そして平成29年度からは4歳児まで拡大し、かつ認可外保育施設(無認可保育所)も対象に含める方向で検討を行っています。

「未来へ投資」4歳児も教育無償に 大阪市、認可外保育所も検討

大阪市の吉村洋文市長は、5歳児に対して実施している教育無償化を、来年度から4歳児にも拡大する方針を明らかにした。

5歳児の教育無償化は、政令市としては初めてで、市は今年度当初予算に約25億2千万円を計上し、保護者の所得に関係なく国公私立の幼稚園(一部の私立は保育料に上限あり)に通う5歳児の保育料を全額無償化。認可保育所の5歳児は保育料のうち5~6割(教育費相当分)を無償化している。

市によると、4歳児を無償化すれば、来年度計約53億8千万円が見込まれる。また、現在は対象外の認可外保育所に通う幼児を含めるかどうかも検討している。

吉村市長は今任期中に、3歳児までの教育無償化の実現を目指すと明言している。25日の市議会本会議の答弁では、「将来の消費者、納税者となる子供の未来への投資だ」と強調した。

http://www.sankei.com/west/news/161026/wst1610260065-n1.html

認可外が対象となるかは不透明な状況です。そこで、認可外保育園も無償化対象になることを願う会が、「認可外保育施設も無償化対象として欲しい」という旨の署名運動を行っています。

私立幼稚園,私立保育園であっても,無償化対象です。ただし,認可「外」保育園は対象外になりました。

大阪市でも待機児童問題は深刻です。認可保育園が足りていないのに,無償化にあたり認可外は除外というのは,筋が通っていないと思います。

もっとも,認可外保育園の高い保育料全額を無償化することを求めているわけではありません。認可保育園でも,保育料全額が無償となっているわけではなく,幼稚園の費用に相当する部分のみが無償となって,残部は保護者が負担しています(元々,幼稚園よりも保育時間が長い認可保育園の費用は,幼稚園の費用より高いのです。)。

認可外保育園を無償化対象にするにあたっては,認可保育園の幼児が受けているのと同等の額が無償となればと考えています。

認可外保育園も無償化対象になることを願う会

実は平成28年3月から既に署名運動を行っていたそうです。当時は70名以上の方が署名され、日刊紙にもその旨が掲載されたそうです。

無償化が始まる前の平成28年3月,認可外保育園も対象にしてほしいという署名活動を行いました。準備期間が短かったものの,予想を大きく超える70名以上の方からの署名をいただき,署名提出について読売新聞朝刊(大阪市内版)で記事にしていただきました。
市議会でも,政党関係なく,複数の市議の方から,なぜ認可外は除外なのかという疑問の声がありました。しかし,このときは認可外保育園も対象になることは叶いませんでした。

その後,市は,平成29年度以降に認可外を対象とするかどうかを判断するために,市内すべての認可外保育園の保護者にアンケートを配布しました。
アンケートでは,認可外保育園を利用している理由や,認可保育園に申し込んだことがあるかどうか,保育を必要とする理由(認可保育園に入所するための要件)があるかどうかといった質問がありました。

実は大阪市が実施している「教育無償化」は、本当に「未来への投資」となっているか疑問に感じる時もあります。以前の投稿でも指摘したとおり、市税を教育に関する施設・設備・人件費に充て、より良い教育を実施するのが望ましいと考えています。また、同時に保育所等の新設を進め、待機児童問題の解消を更に図るべきでしょう。

しかし、保育所・幼稚園等を対象とした教育費無償化を実施するのであれば、認可外保育施設を除外するのはおかしな話です。署名活動を行っている方と全く同じ理由です。

認可外保育施設でも未来の大阪を担う子供を育んでいます。教育費無償化を4歳児へ拡大するのと同時に、認可外保育施設を利用している児童も無償化の対象とするのが望ましいです。

署名にご協力頂ける方は、ninkagai_osaka@yahoo.co.jpへご連絡下さい。署名用紙をPDFでお送りし、送付先の住所をお伝えします。署名用紙をダウンロードできる様にもしました。

また、紙の署名用紙を必要とされる方は、その旨とお送りする住所もメールにご記載下さい。大阪市会へ陳情する期日の関係上、11月22日までにご提出下さい。

【陳情項目】
平成29年度の幼児教育無償化において、認可外保育園に通う幼児も対象としてください。
【陳情趣旨】
大阪市の幼児教育無償化は「こどもの教育は、未来への投資」「基礎を培う重要な幼児期に、質の高い教育を行うべき「すべてのこどもが等しく教育を受けられる環境づくりを進める」という理念の下に始まりました。これらの理念をあまねく実現するためにも、また、待機児童問題や幼稚園不足といった現状を踏まえても、市内の幼児が等しく無償化の対象となるよう、認可外保育園に通う幼児も無償化の対象にすることを陳情します。

認可外保育施設を利用されている方はもとより、幼稚園や保育所等を利用している方・大阪市外・未成年者もご署名頂ければ嬉しいです。

また、西船場幼稚園の存続・小学校区の教育環境の整備を求める署名活動も行っています。こちらにもご協力下さい。

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