平成31年度一斉入所以降の保育所等利用調整に大きな影響を与える可能性がある制度が審議されます。「大規模マンション内に整備される保育所等に係るマンション住民の優先入所」です。
大阪市は大規模マンションを建築する際に保育所等の設置協議を義務づける条例を、2018年から施行する見通しです。しかし、本条例はあくまで「協議義務」に過ぎず、マンション建築事業者に保育所等の設置を義務づけるものではありません。
一部の業者は大規模マンションに保育所等を併設したい意向を有しているそうです。
しかし、現行の保育所等利用調整基準にはマンション入居者が優先して入所できるシステムがありません。入居者にメリットが無く、建築業者もやりにくい様子です。
そうした流れを受けてか、平成29年9月21日の大阪市会こども教育委員会にて、大阪市の吉村市長は「マンション入居者が優先的に入所できる仕組みを構築します」という旨の答弁を行いました。
こうした制度に関する有識者等の意見を聞く為でしょう。平成29年10月17日に開催されるこども・子育て支援会議教育・保育部会の議題とし、「大規模マンション内に整備される保育所等に係るマンション住民の優先入所について」が設定されています。
平成29年度第3回 こども・子育て支援会議教育・保育部会
http://www.city.osaka.lg.jp/templates/shingikai_oshirase/kodomo/0000399557.html
同会議は一般傍聴が可能です。しかしながら、平日の夜18時～20時は出掛けられません。議論の行方が気になります。
