H保育所等一斉入所結果分析、第1回は昨年と比較しつつ大阪市全体としての傾向を考察していきます。なお、昨年の分析記事はこちらからご覧下さい。

※平成26年度までの数字は保育所・認定こども園のみが対象となっていました。平成27年度からは地域型保育事情(保育ママ・小規模保育・事業所内保育)も対象となっています。その為、数字の連続性がやや不十分な点があることをご留意下さい。

申込数はピークアウト、入所決定率・在籍率は過去最高

まずは年度毎の入所申込数・決定数等を見てみます。

1.待機児童数

区分H30H29H28H27H26H25
新規入所申込数14,94015,10114,36113,91414,19513,642
新規入所児童数12,43712,11211,49110,98811,24410,572
入所決定率83.2%80.2%80.0%79.0%79.2%77.5%
入所保留児童数2,5032,9892,8702,9262,9513,070
保留率16.8%19.8%20.0%21.0%20.8%22.5%
転所希望348378368441333382
育休中244393363179181115
求職活動休止中等460438411323564659
幼稚園預かり保育11222013
企業主導型保育683
無償化対象認可外5
一時保育利用11251176
特定保育所希望等1,3001,4301,4351,7531,4121,451
待機児童数67325273217210287
就学前児童数124,504125,693126,131126,686127,317128,099
保育所等在籍児童数51,27150,06248,82147,62346,15045,497
在籍率41.2%39.8%38.7%37.6%36.2%35.5%

大阪市の保育所入所待機児童数について(平成30年4月1日現在)より作成(以下同じ)

大阪市における、過去6年間の保育所等入所申込数や待機児童をまとめました。

入所申込数は右肩上がりに伸び続けていましたが、遂に減少に転じました。保育所等を積極的に整備した結果、2年以上連続して申し込む児童が大きく減少した為でしょう。

申込数が減少したのに対し、新たに入所した児童は昨年より300人ほど増加しました。保育需要はまだまだ高まりそうです。

こうした結果、H30一斉入所における入所決定率は83.2%に達しました。恐らくは過去最高の数字でしょう。保育所等の整備が数字になって現れました。

更なる保育所等の整備も勘案すると、来年はより入所しやすくなります。大阪市の待機児童問題は峠を越えました(まだ標高は高いままですが)。

また、在籍率も41.2%となりました。これも過去最高でしょう。大阪市内の就学前児童の内、5人に2人以上は保育所等に在籍しています。

こうした数字の一方、今春も2,503人の児童が入所保留となってしまいました。昨年より約500人ほど減少しましたが、未だに多い数字です。

昨年と同じく、入所保留児童の約半数は「特定保育所希望等」です。これは「他に利用可能な保育所等があるにもかかわらず、特定の保育所等を希望し、保護者の私的な理由により待機しているものや、利用可能な保育所等のあっせんに応じなかったもの」とされています。

自宅からの登園できる保育所等があると言われても、職場への通勤・きょうだいの状況によっては登園が困難な場合もあるでしょう。

仮に無理して入所しても、通い続けるのが難しい・苦しいという話も聞きます。中には4-5月に退所し、認可外保育施設へ移るケースもあると聞きます。

大阪市の保育所等入所選考基準が拍車を掛けています。原則として保育所からの転所は基本点数が半分となってしまいます。反面、認可外保育施設に在籍していると5-7点の加点が得られます。

その為、希望にそぐわない保育所等に入所すると、第1希望としていた保育所等へ移りづらくなってしまいます。結果として「特定保育所等希望」を理由として、待機児童から外れる児童が多くなります。

「待機児童数」は実態に即していません。保育所等への入所のしやすさは、「入所保留率(決定率)」「在籍率」を見て下さい。

0歳児・2歳児申込数が遂に減少

次に年齢毎の申込数等を見てみます。

保育所等新規入所申込者数の推移(毎年4月)

0歳児1歳児2歳児3~5歳児合計
H222,8124,4212,8063,14513,184
H232,7774,3552,6463,28213,060
H243,0264,6302,6503,26513,571
H253,0504,9442,7242,92413,642
H263,2275,1672,7243,07714,195
H273,2885,3142,5962,71613,914
H283,5145,5962,6592,59214,361
H293,8326,0692,6882,51215,101
H303,8386,1162,6302,35614,940

h30一斉入所では、遂に0歳児・2歳児の申込者数も減少に転じました。来年以降の申込数は更に減少すると予想されます。減少し続ける児童にどうやって選んでもらうか、という戦略が問われます。

1歳児の申込数は未だ増加していますが、鈍化しています。来年の新規申込数は恐らく減少に転じるでしょう。とは言え、1歳児待機児童は未だに多く、何らかの対策が必要なのは変わりません。

0歳児は16%・1歳児は41%・2-5歳児は約48%が保育園児

次は在籍児童数を見ていきます。

保育所在籍児童数の推移(毎年4月)

保育所数こども園数地域型数0歳児1歳児2歳児3~5歳児合 計
H223822,5576,6088,07425,39142,630
H23384 – –2,5846,6358,33526,07143,625
H24388 – –2,7056,8158,30926,84044,669
H25395 – –2,7737,0258,52827,17145,497
H26405 – –2,9337,2048,77727,23646,150
H2740831943,0217,7109,28327,60947,623
H28417391203,2207,9049,40628,29148,821
H29423511413,4708,4069,64428,54250,062
H30443601413,4678,80610,20528,79351,271
住民数21,11621,29620,98561,107124,504
在籍率16.4%41.4%48.6%47.1%41.2%

在籍児童数や年齢別人口(平成30年3月末の住基台帳より)から、年齢別の保育所在籍率を算出しました。

全ての年齢で在籍率は上昇しています。0歳児は16.4%、1歳児は41.4%、2歳児は48.6%、3-5歳児は47.1%が保育所等に在籍している結果になりました。全年齢を通算すると、10人に4人強が保育園児となります。大阪市における保育ニーズの強さが反映されています。

1歳児の在籍率は遂に40%を越えました。1-2歳児の約半数は保育所等に在籍している形です。1歳児から保育所等へ通うのは珍しくない、当たり前という状況です。

3-5歳児の在籍率が減少しているのは、幼稚園を利用する児童が多い為です。

次回は区毎の入所申込数・入所数・保留数等を基に、各区や前年度の内容と比較していきます。