「幼児教育の無償化」は、大阪市の吉村市長が就任当初から打ち出していた方針です。平成28年4月から5歳児、平成29年4月からは4歳児と、大阪市の幼児教育無償化は少しずつ対象を拡大してきました。

遂に来年度からは3歳児も拡大する方針を表明しました。

大阪市の吉村市長は現在、4歳と5歳の子どもを対象としている幼児教育の無償化について、来年度から3歳の子どもにも広げる考えを示しました。

大阪市では、現在、幼稚園や保育所などに通う子どもの保育料のうち、給食費などを除く教育費にあたる部分について、4歳と5歳の子どもを対象に無償となっています。

大阪市の吉村市長は10日、記者団に対し、「幼児教育は重要で、どんな状況の人でも高い幼児教育が受けられる環境を整えたい。すでに市民と約束したので、5歳児から3歳児の教育無償化は来年の4月にやりきる」と述べて、来年4月からは対象を3歳の子どもにも広げる考えを示しました。

政府は、幼児教育だけでなく保育の無償化も来年10月から全国の自治体で実施する予定ですが、吉村市長は、大阪市ではあくまで来年度が始まる4月から幼児教育の無償化を実施するとしています。

大阪市によりますと、およそ1万8000人の子どもが新たに対象になる見通しだということです。

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180910/0007217.html

大阪市の吉村洋文市長は10日、4歳児までを対象としている幼児教育の無償化について、来年4月から3歳児までに拡大すると表明した。

 吉村市長は市幹部らを集めた戦略会議で、「子ども世代に重点投資する。新たに来年4月から3歳児無償化を実施したい。必ず実行していく」と発言。来年度の当初予算に組み込むよう求めた。これまでは「(2019年12月までの)任期中に実現させたい」と発言していたが、今回、新たに実施時期を明言した形だ。

 吉村市長は就任直後の16年度から5歳児の幼稚園の月々の保育料を無償化し、現在、4歳児にまで対象を拡大。保育園に対しても、保護者が負担する保育料の半額程度を補助している。

https://www.asahi.com/articles/ASL9B4Q7BL9BPTIL00Y.html

4-5歳児教育費無償化の内容を、そのまま3歳児にも拡大する方法でしょう。幼稚園保育料は無償、保育所保育料はおおよそ半額となります。

【大阪市政】平成29年度から4歳児も教育費無償化へ

年間予算は25億円程度となりそうです。議会はスムーズに通過するでしょう。

教育費無償化は未就学児を育てている家庭の家計をダイレクトに支援する一方、高所得世帯ほど軽減額が大きいという構造を有しています。

4-5歳児と比べて3歳児保育料はやや高く、高所得世帯のメリットは更に大きくなります。

ただ、来年10月からは全国で保育無償化が開始される予定です。大阪市の教育無償化は、国の制度に吸収されるのではないでしょうか。