大阪市は公立保育所の民営化等を積極的に進めています。主な理由は「運営負担の軽減」です。
今後、2022年（令和3年）を予定とする民営化に着手する保育所が公表されました。
保育所名 所在区 南江口保育所 東淀川区 加美第1保育所 平野区 天下茶屋保育所 西成区 北津守保育所 西成区 https://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000469324.htmlより作成
上記の4保育所は、現在はいずれも大阪市が運営しています。大阪市立保育所としつつも、今後は民間事業者による運営を目指していきます。
幼保無償化で民営化が加速？
また、2019年10月から幼児教育・保育無償化が開始される予定です（法案は可決済み）。
これにより、公立保育所の民営化は更に加速すると予想されています。私立と公立施設で、財源の負担割合が大きく異なるからです。
３．財源
（１）負担割合●財源負担の在り方：自治体の負担軽減に配慮しつつ国と地方で適切な役割分担が基本。消費税増収分を活用し必要な地方財源を確保
●負担割合：国1/2、都道府県1/4、市町村1/4。ただし、公立施設（幼稚園、保育所及び認定こども園）は市町村等10/10
私立施設に通う児童の教育・保育無償化に必要な財源の内、基礎自治体（市区町村）が負担するのは25％です。
しかし、公立施設に通う児童の場合は、何と全額を市区町村が負担する制度設計となっています。
限られた税収を自治体が効率的に活用しようと考えれば、公立施設を縮減して私立施設を拡充する方針を打ち出すでしょう。
今後は、全国各地で公立幼稚園・保育所等の民営化が更に進行すると考えられます。これと同時に、民営化に反対する動きも広がるでしょう。
どの施設を公立として維持し、または民営化するかは、自治体、住民、そして子育て世帯の判断に委ねられるでしょう。
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