国が定める保育所保育料の基準額（いわゆる国基準）が発表されました。
一般世帯は月４万１５００円＝保育所利用料が決定－子育て新制度
政府は５日、２０１５年度に始まる子ども・子育て支援新制度について、保育所などの利用者負担額を発表した。保育所は、標準時間（最長１１時間）保育は現行と同額にする一方、少し額の低い短時間（最長８時間）保育の枠組みを新設。目安で、年収４７１万～６４０万円の夫婦と子ども２人の世帯が３～５歳の第１子を預ける場合、標準時間では月４万１５００円、短時間では同４万９００円となる。
３歳未満の保育所利用は、標準時間で４万４５００円、短時間で４万３９００円。
標準はおおむね月１２０時間以上のフルタイム勤務の場合、短時間は月４８～６４時間程度を上回るパートタイム勤務の場合に利用できる。より具体的には自治体が定め、保護者の就労状況にも照らしてどちらの利用とするか振り分ける。（2015/02/05-17:14）
記事で触れられている年収や金額は、あくまで国が定める基準（上限額）です。
また、教育・保育に通常要する費用の額として国が定める「給付単価」も重ねて上限額となります。
一般的に高所得者の場合、国が定める利用者負担の上限額よりも給付単価の限度額の方が低くなるでしょう。
つまり、年収1131万円を超える高所得者であっても、保育料が月10万円を超えるケースは一般的に想定されていません（自治体によっては例外有り）。
たとえば大阪市の場合、最も高い保育料は0-2歳児で月73,600円、3歳児で月36,800円、4歳児以上で月29,800円とされています（D15階層/2月市会提出案）。
実際には年収ではなく、世帯の住民税所得割課税額を基準として定められます。
詳細は下記内閣府のウェブサイトに掲載されています。
これによると、記事での「年収471万円〜640万円」とは「所得割課税額169,000円未満」に該当します。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/setsumeikai/h270123/pdf/s2-4.pdf
これはあくまで利用者負担の上限額です。
具体的な保育料は、この枠内で各自治体が定めます。
自治体の独自予算等により、利用者負担額を国基準から引き下げる自治体が殆どでしょう。
たとえば大阪市の場合、【速報・重要】大阪市保育所・幼稚園の新たな保育料案が公表されました。に保育料案を記載しています。
おおむね国基準の7割の保育料となっています。
記事で例示されている年収471万円〜640万円の場合、大阪市での保育所保育料は25,000〜31,400円（3歳児）、または23,600円〜28,000円（4歳児以上）となる見込みです（D6-D8階層/2月市会提出案）。
また、その他の自治体での保育料を調べたい場合は、平成27年度からの保育料はどうなるの＆調べ方に方法をまとめています。
利用者負担額に関するニュース記事のみを読んだ場合、4月からの保育料が劇的に高騰すると認識する方が少なくないでしょう。
明日は自治体の保育担当窓口に問い合わせが殺到する気がしてなりません。
