3月3日に行われている大阪市会教育こども委員会の質疑より、保育所・幼稚園等に関係する部分発言の要旨を抜粋します。
正確な発言等はインターネット議会中継、もしくは議事録(後日公開)をご参照下さい。

村上満由委員(維新・中央区)

○病児・病後児保育の充実
保育所に預けた後に電話が掛かってくると大変
実施施設から保育所へ迎えに行ってもらえると有り難い

○公立保育所の移管
平成27年度からは株式会社も募集対象に
適正な審査によって優良な法人を審査できる様にお願いしたい
26カ所を予定

○待機児童対策
平成27年度は2004人を平成28年4月までに確保予定

○認定こども園
27年4月で31カ所
地域型保育事業の卒園児の受け入れ先としても有効

○保育料
素案から変わった理由?
→議会から厳しい意見があったから

年収470万円以上の階層で保育料を上げている理由は?
→3歳児保育士配置基準・保育士の給与による保育費用の増額

0-2を引き下げ、3-5を引き上げるべきではないか?
保育所在園児には経過措置が執られていない
→6年間在籍、年度途中入所も多く、公平性の面で課題がある。稼働している新システムは経過措置に対応していない。

国基準を重視したあまり、冷たい数字・保育料になっている
基礎自治体として、市民の切実な声に応えるべき

1号認定の階層区分
→就園奨励費等を勘案した結果、従来よりも負担額が軽くなる様にした

子ども子育て負担新制度
負担が急騰する世帯には何らかの配慮をして欲しい

杉村幸太郎議員(維新・平野区)

○乳幼児医療費助成
対象が拡充された
500円2回の根拠は?
→平成16年度の福祉医療制度、受益者負担の適正化。平成13年度の老人医療費助成制度から出した数字(月2.77回、1回あたり593円)

○学校の人事配置
副校長・教頭補佐・教頭補助
管理作業員の再任用問題