本日より平成29年度の大阪市保育所等一斉入所（平成29年4月1日入所分）の利用申込書が公開・配布されています。
同じページに申込に必要な書類や書式も掲載されていますが、様々な情報が一度に縦長に掲載されており、やや見にくく感じました。
そこで、平成29年度 保育施設・事業利用の案内（PDF）に記載されている「利用申込に必要な書類」と各書式（PDF・エクセル・記入例）を統合し、必要書類・要する場合・書式及び記入例をひとまとめにしてみました。
誤りが無いように細心の注意を払っていますが、誤りがあった際はご容赦願います。
| 提出を要する場合 | 書類名 | EXCEL | 記入例等 | ||
| （提出不要） | 保育施設・事業利用の案内 | ○ | |||
| 全ての方 | 子どものための教育・保育給付保育認定（変更）申請兼保育施設・事業利用調整申込書、利用調整調査票、確認票 | ○ | ○ | ○ | |
| 保育が必要な理由に応じて（いずれか） | 就労（被雇用者） | 勤務（内定）証明書（A欄） | ○ | ○ | ○ FAQ |
| ・【シフト制等不規則な勤務の場合】シフト表等、勤務状況が確認できるもの ・【派遣社員の場合】派遣会社（派遣元）の証明 ・派遣社員で育児休業を取得しており、復職後の勤務先が未定の場合は、就労内定扱い | |||||
| 就学 | 就学等（予定）証明書（B欄） | ○ | ○ | ○ FAQ | |
| 就労（自営業・専従者） | 就労（予定）状況申告書（C欄） | ○ | ○ | ○ FAQ | |
| ・開業届出書（控）又は営業許可証（写）（どちらも提出できない場合は確定申告書（控）等、事業収入を確認できるもの） ・【自営専従者】青色事業専従者給与に関する届出書 ・【自営業開始予定】店舗予定地の賃貸借契約書や開業にかかる経費の支出明細等、自営業を開始することが確認できるもの ・【自営専従者でない】勤務（内定）証明書 | |||||
| 求職中 | 求職活動状況等申告書（D欄） | ○ | ○ | ○ FAQ | |
| ・雇用保険受給資格者証（写）やハローワークカード（写）等、求職活動の状況が確認できるもの ・【申込日時点から過去3ヶ月以内に失業し、求職活動中】失業した日及び失業の事実が確認できるもの | |||||
| 妊娠・出産 | 母子健康手帳の父母氏名・出産予定日が確認できるページ（写） | ||||
| 疾病・障がい | 疾病・障がい状況申告書 | ○ | ○ | ||
| 【障がい】身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の等級が確認できるページの写し | |||||
| 介護・看護
| 介護・看護状況申告書 | ○ | ○ | ||
| 対象者の疾病・障がい状況申告書 | ○ | ○ | |||
| ・【介護】障がい者手帳や介護保険被保険者証（写） ・【通学等付き添い】在学・通所証明書等、利用状況が確認できるもの | |||||
| 災害復旧 | 罹災証明の写し | ||||
| ひとり親 | ・保育の必要性に応じた書類 ・児童扶養手当証書、ひとり親医療証又は保護者の戸籍謄本等、ひとり親であることが確認できるもの ・【離婚調停中】事件係属証明書 | ||||
| 児童の状況に応じて | 【児童を認可外保育施設へ預けている場合】認可外保育施設への入所にかかる証明書 | ○ | ○ | 各書類の裏面 | |
| 【利用申込みを行う児童に疾病がある場合】児童の疾病にかかる診断書 | ○ | ||||
| 【保護者以外の同居の親族や別居（おおむね１km 圏内）の65歳未満の祖父母について、保育が出来ない理由がある場合】保育理由証明及び申告書 | ○ | ○ | |||
| 市外在住 | ・住民票等（児童の氏名・生年月日が確認できるもの） ・【大阪市内へ転入予定】賃貸借契約書の写し等（転入先・転入予定日が確認できるもの） ・【平成28年1月1日時点の居住地が大阪市外】個人市町村民税納税通知書・給与所得等に係る市町村民税特別徴収税額決定通知書・個人市町村民税の課税証明書等、平成27年度分の市民税課税額を証明する資料 | ||||
| その他 | 【保育士優先利用】保育士優先利用申込書・保育士証の写し（登録済通知書の写し） | ○ | ○ | ||
| 【単身赴任】住民票等、居住地が確認できるもの | |||||
| 【既に保育所等を利用している児童の保護者が育児休業を取得する】復職（予定）証明書 | ○ | ○ | 各書類の裏面 | ||
| 平成28年度 特定教育・保育施設等利用者負担額表（保育認定） | ○ | ||||
| 保育利用調整基準 | ○ | ||||
提出すべき書類は本当に多いです。事務作業に慣れていなかったり、自宅にパソコンがない方は大変でしょう。
特に全ての方に提出が求められている「子どものための教育・保育給付保育認定（変更）申請書兼保育施設・事業利用調整申込書、利用調整調査票、確認票」は記入量がとても多いです。また、勤務証明書や前居住地での課税証明書等、外部に依頼する書類は入手までに相当の時間が掛かってしまうでしょう。
なお、申込期限の10月17日までに全ての書類を揃えるのが難しい場合もあるでしょう。そうした場合、不足書類等は平成28年12月2日（金）まで受付が行われています。
とは言っても、申込期限までに全ての書類を揃えるのが前提です。直前になって慌てない為、早めに書類作成・入手を進めていきましょう。
