幼児教育・保育無償化案、様々な検討内容が飛び交っています。自民党や担当官庁が別々の内容を発信しているからでしょうか。

現時点で判明している内容を簡単にまとめました。

年齢所得要件対象施設内容ソース
0-2歳児住民税非課税世帯
(年収250万円未満)
保育所等第2子の保育料無償11/10東京
3-5歳児なし幼稚園・保育所等保育料無償
授業料が高額な幼稚園保護者が一部負担?
6万円まで公費負担?
11/10毎日
全年齢?企業主導型保育
一定の質が確保された認可外保育施設
11/10日経

論点となりそうなのは認可外保育施設の取扱いでしょう。東京等の都市部では多くの利用者がいる一方、それ以外の地域で利用している方は決して多くないでしょう。

幼児教育・保育無償化は、実質的には中高所得層を中心とする子育て世帯への経済的支援に他ならないでしょう。ただ、これによる効果がイマイチ見えてきません。

私自身の考えは下記の投稿に掲載しています。時間がありましたらご覧下さい。

逆進性・幼保・認可外・待機児童・家庭教育・少子化・・・・幼児教育無償化案は問題山積み