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(12/19追記)
数字に不自然な点が見受けられたので、近日中に見直します
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平成27年4月からの子ども子育て新制度の開始に合わせ、全国各地の自治体で保育料の変更が検討されています。
算定基準を所得税から住民税へと変更するのは各自治体で共通する所ですが、公立幼稚園への応能負担の導入・保育所保育料の変更等は自治体によって判断が分かれている様子です。

自治体が作成している新たな保育料表(変更素案)には基準となる住民税(所得割)額が記載されていますが、税額だけを見て自分がどの階層に該当するかを把握できる方は殆どいないでしょう。
私自身も所得税額は概算で知っていますが、所得税額は明細書を見なければ分かりません。

参考程度という意味合いですが、一部の自治体ではホームページ等に住民税所得割額が対応する推定世帯年収を記載しています。
複数の自治体の保育料表を参考にして所得割額と推定世帯年収の関係をまとめました。
推定世帯年収から所得割額が判明したら、お住まいの自治体が発表している保育料表(案)に当てはめる事により、支払うべき幼稚園保育料・保育所保育料や各種補助金額等が判明します。
大阪市を除く多くの自治体では「来年度の保育所保育料は現行水準を維持します」としていますが、実は保育料が大幅に値上がりするのであれば大騒ぎです。

なお、あくまで推定年収であり、扶養家族や社会保険料等の控除やその他諸々によって細かな食い違いは生じます。
あくまで推定という点をご理解下さい。

所得割額推定世帯年収
~48,600円~330万円
48,600円~60,700円331万円~360万円
60,700円~67,000円361万円~380万円
67,000円~77,000円381万円~410万円
77,000円~87,000円411万円~440万円
87,000円~97,000円441万円~470万円
97,000円~115,000円471万円~510万円
115,000円~121,000円511万円~530万円
121,000円~133,000円531万円~550万円
133,000円~169,000円551万円~640万円
169,000円~189,000円641万円~690万円
189,000円~199,000円691万円~710万円
199,000円~211,000円711万円~740万円
211,000円~247,000円741万円~820万円
247,000円~301,000円821万円~930万円
301,000円~339,000円931万円~1010万円
339,000円~349,000円1011万円~1030万円
349,000円~397,000円1031万円~1130万円
397,000円~1130万円~