以前に年収３６０万未満家庭の５歳児、幼児教育無償化を検討でお伝えした話の続報です。
来年度の無償化は見送られる方向だそうです。
５歳児保育料、来年度の無償化見送りへ 財源確保厳しく
政府が検討してきた年収３６０万円未満の世帯の５歳児の保育料をただにする
「幼児教育の一部無償化」について、来年度からの導入は見送られる方向になった。
自民党は前回の衆院選で幼児教育の無償化を公約に掲げており、
文部科学省などは来年度からの導入を検討していたが、財源の確保が難しいと判断し、政府内で最終調整している。政府・与党は昨年、子育て支援のため、幼稚園児と保育園児の保育料を無料にすることについて
５歳児から段階的な導入をめざすことで合意。文科省と厚生労働省は、
まず年収３６０万円未満の世帯の５歳児を対象にする案をまとめた。５歳児の約２割となる約２３万人が対象で、
下村博文文科相は７月の記者会見で「絶対妥協できない最低限度（の案）」と述べていた。両省の案では、対象者が私立幼稚園に通う第１子の場合、平均で月額１万６千円程度の負担がゼロになるが、
年間で２４０億円の財源が必要になるため、財務省が難色を示していた。
来年度からの導入を見送る一方、保育料を補助する地方自治体への財政支援を拡充する方向で調整に入った。
文科省内には、年収２７０万円未満の５歳の幼稚園児の保育料引き下げを求める声もある。http://www.huffingtonpost.jp/2014/11/27/5-year-old-children_n_6234016.html
保護者の立場では幼児教育の無償化はありがたい話です。
一方、対象となる施設（幼稚園と保育所？）・年収等が制限されており、対象となるのは一部の世帯となっていました。
仮に一部世帯の5歳児保育料が無償となっても、それ以外の子育てに要する費用や雇用はより大きな問題です。
こうした無償化政策が少子化の進行を食い止めるのにどれほどの効果があるのは議論がある所ですが、本気で人口問題に対処するのであれば、経済的に余裕が無い子育て世帯や若年労働者に対する支援政策は極めて重要でしょう。
子供を育てて社会に送り出すには20年程度の年月が必要です。
雇用であれ社会保障であれ、自分と子供が生活できる何らかの形での下支えが必要不可欠でしょう。
20年後の生活が見通せないのであれば、子供を育てるのを躊躇するのは当然です。
聞く限り、20代から30代の労働環境は本当に深刻です。
先が見通せないのであれば、尚更子育ては考えられません。
